ご依頼料金

はじめに

弁護士費用について用語のご説明をいたします。

着手金
ご依頼いただいた時点で、その案件を進めるにあたってお支払いいただくものです。
報酬金
事件等が終了したとき(勝訴判決・和解成立・調停成立・示談成立などの場合)に成果に応じてお支払いいただくものです。
実費
収入印紙代・郵便切手代・謄写料・交通費・宿泊料・その他事務処理に要する費用を、着手時にあらかじめ概算によりもらい受けます。実費額は、案件の難易、複雑さ、手数の繁閑などの事情に応じて協議して定めます。
経済的利益
着手金や報酬金を定めるために「経済的利益」を基準にします。これは相手に請求する金額や事件が終了するまでに相手から得た金額(得た物や権利等を金銭に評価した額)、相手から請求されている金額や相手からの請求を排除した金額(排除した権利等を金銭に評価した額)を基準に定めます。

事件としてご依頼をお受けする場合は、ご依頼料金(弁護士費用)について丁寧にご説明いたします。

お見積もり

お見積書をご希望の方はお申し出ください。

分割払い

分割でのお支払いをご希望の場合は分割方法について協議します。
経済的な事情ですぐに弁護士費用を支払うことができない方については、法テラスの弁護士費用立替制度のご利用をお勧めしています。制度を利用できるか否かは、法テラスの審査を経た上で決定されますが、利用できる場合には概ね月額1万円程度の分割払いとなります(弁護士費用の総額については、事案に応じて異なります。)。

以下にご案内するご依頼料金はいずれも標準的な金額です(実費は含まれておりません。)。案件の難易、複雑さ、手数の繁閑などの事情に応じて協議して減額・増額を定めます。  
また、税抜きで表示しておりますので、別途、消費税が発生します。

弁護士費用

文書作成調査・交渉裁判家事手続借金問題刑事事件その他

文書作成

  着手金 報酬金
①文書作成 3万円~ なし
②遺言書作成 10万円 なし
①は、ご本人様名義での通知書、契約書、意見書などです。
弁護士名での文書作成は、次の交渉案件として扱います。

調査・交渉

  着手金 報酬金
①法的調査 3万円~ なし
②簡易な交渉 5万円~ 経済的利益の10%程度
③示談・交渉 10万円~ 経済的利益の10%程度
①は、相続人や相続財産の調査その他法律関係・事実関係の調査です。
②は、内容証明郵便での相手方への通知書発送、その後の簡易・事務的なやり取りまでを指します。一般的な交渉案件は③となります。
②および③が、複雑化、長期化する場合は、次の裁判案件に準じます。

裁判

  着手金 報酬金
調停、訴訟その他裁判手続 20万円~
(経済的利益を基準に算定)
20万円~
(経済的利益を基準に算定)
民事調停・訴訟(金銭請求や明渡請求など)、家事調停・審判(離婚や遺産分割など)、不服申立(抗告、控訴、上告)、保全(証拠保全、仮差押え、仮処分)、執行などです。
着手金・報酬金を、経済的利益を基準に算定します。
経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 経済的利益の8% 経済的利益の16%
300万円を超え
3000万円以下の場合
経済的利益の5%+9万円 経済的利益の10%+18万円
3000万円を超える場合 経済的利益の3%+69万円 経済的利益の6%+138万円

家事手続

  着手金 報酬金
①相続放棄申立 5万円 なし※
②成年後見申立 10万円~20万円 なし※

※案件の難易により報酬金が発生することがあります。

借金問題

  着手金 報酬金
①過払金請求 1件につき2万円 経済的利益の20%
②債務整理 1件につき2万円 なし
③個人破産 20万円~30万円 なし
④事業者・法人破産 30万円~ なし
⑤個人再生 30万円 なし

(当事務所では法人の民事再生案件は取り扱いません。)

①および②は定額で1件あたり実費を含めて2万5000円ですが、訴訟、調停手続に移行する場合は追加実費をもらい受けます。
③および④は別途、裁判所予納金が必要です。詳細はお問合せください。

刑事事件・少年事件

  着手金 報酬金
①成人刑事事件 20万円~50万円 20万円~
②少年事件 20万円~50万円 20万円~
③裁判員裁判 50万円~100万円 50万円~
④告訴・告発 10万円~ なし※

※④は、案件の難易により報酬金が発生することがあります。

その他

顧問料 月2万円
講演・セミナー 要相談
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