お取扱分野

離婚問題

離婚財産分与慰謝料請求養育費DV

離婚

離婚には3つの方法があります。

協議離婚

夫婦の話し合いで離婚する場合です。手続としては、「離婚届」に双方が署名押印し、役所に提出することで離婚が成立します。

調停離婚

話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に「離婚調停」を申し立てます。調停委員が間に入った裁判所での調停で話がまとまれば、調停離婚が成立します。しかし、この調停でもまとまらない場合は裁判に進むことになります。

裁判離婚

協議でも調停でも話がまとまらない場合は「離婚訴訟」を提起することになります。離婚請求を裁判所が認容すると、判決により強制的に離婚が成立します。

お取り扱い事例
当事務所では多数の離婚調停、離婚訴訟での解決事例があります。
通常は、離婚調停や離婚訴訟の中で付随して、財産分与、慰謝料、親権、養育費、面会交流といった法的問題も解決しています。

財産分与

財産分与とは、結婚している間に夫婦で築いた財産を、離婚に際して精算する制度です。たとえ名義が一方の配偶者となっていても、他方の配偶者と協力して築いた財産として夫婦共有の財産であると推定され、財産分与の対象となります。

財産分与の対象

結婚中に夫婦で築いた財産はすべて財産分与の対象になります。現金、預貯金、住宅などの不動産、有価証券、自動車・骨董・貴金属、生命保険などです。

財産分与の割合

財産分与では、夫婦の共有財産を形成する上での協力の度合いは夫婦で平等であるとして、2分の1ずつ分割するのが一般的です。ただし、個人の特殊な能力や努力によって高額の資産形成がなされた場合には、例外的に割合を修正することがあります。

お取り扱い事例
離婚成立約1年後に行った財産分与請求(調停)
内縁関係解消後の財産分与請求(調停)

慰謝料請求

不貞行為(不倫)や暴力などの「有責行為」が離婚の原因になった場合、慰謝料請求を検討すべきでしょう。

慰謝料の相場

例えば不貞行為の場合は100万円~300万円とする裁判例が多いです。しかし、ケース・バイ・ケースであり、より低額な場合もあります。

慰謝料の金額

不貞行為や暴力などの有責性が高くなると、慰謝料も高くなります。
例えば不貞行為の場合は、次のような要素を考慮して判断されます。

不貞関係を続けてきた期間
不貞関係の程度(不貞の頻度や、不貞相手との間に子どもができたかなど)
不貞関係の主導性
不貞関係が終了しているかどうか
夫婦の結婚期間
夫婦の間の子どもの有無、年齢
慰謝料を支払う側の資力
不貞行為によって夫婦関係が破綻したかどうか
お取り扱い事例
配偶者からの暴力に対する慰謝料請求
不貞行為の相手方に対する慰謝料請求
慰謝料請求を受けた不貞行為の当事者側での対応
事実無根の慰謝料請求に対する対応

養育費

養育費とは、親の扶養義務に基づく支払いです。
親権者でない親は、親権者となった親に対して、未成熟の子どもの養育費を支払わなければなりません。離婚をすれば一方だけが親権者になりますが、他方が親でなくなるわけではないからです。

養育費の決め方

算定表」がよく利用されます。養育費をもらう方(権利者)・支払う方(義務者)それぞれの収入を基準に算定する表です。もっとも、「算定表」に法的拘束力があるわけではありません。

養育費を払わないと…

給料や不動産などの財産が差押えられる可能性があります。給料が差押えられた場合、裁判所から会社に「差押命令」が届きます。
養育費については給料の2分の1までの差押えが可能になっています(通常の債権では給料の4分の1までしか差押えできないのが原則ですが、養育費などの定期金の場合は2分の1まで差押えができることになっています)。

養育費が払えなくなったら…

家庭裁判所に「養育費減額の調停・審判」を申立てる方法があります。
裁判所は一度決めた養育費は軽々しく変更すべきでないという立場をとっていますが、事情の変化が著しい場合は、減額の請求が認められる場合があります。
事情の変化が著しい場合とは、例えば次のような場合が考えられます。

養育費の支払者の給料が激減した場合
養育費の支払者が再婚して子どもができた場合
お取り扱い事例
養育費減額請求(調停)

DV(家庭内暴力)

配偶者や同棲相手から暴力を受けた場合は、まず警察か配偶者暴力相談支援センター(DVセンター)に相談をしましょう。  警察かDVセンターに相談した上で、地方裁判所に「保護命令」を申し立てて、これが認容されれば、加害者に接近禁止命令や退去命令が発令されます。

接近禁止命令

被害者の近辺に6ヶ月間近づくことを禁じる命令です。

退去命令

被害者と加害者が同居している場合、加害者をその住居から2ヶ月間退去させる命令です。

刑事罰

加害者が保護命令に違反した場合は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられます。

お取り扱い事例
配偶者から申し立てられた事実無根のDV保護命令申立に対して却下決定を得た事例
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