舞鶴の弁護士、法律相談ならまいづる法律事務所。京都北部を中心にサポートします。

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ご依頼料金

はじめに

弁護士費用について用語のご説明をいたします。

着手金
ご依頼いただいた時点で、その案件を進めるにあたってお支払いいただくものです。
報酬金
事件等が終了したとき(勝訴判決・和解成立・調停成立・示談成立などの場合)に成果に応じてお支払いいただくものです。
実費
収入印紙代・郵便切手代・謄写料・交通費・宿泊料・その他事務処理に要する費用を、着手時にあらかじめ概算によりもらい受けます。実費額は、案件の難易、複雑さ、手数の繁閑などの事情に応じて協議して定めます。
経済的利益
着手金や報酬金を定めるために「経済的利益」を基準にします。これは相手に請求する金額や事件が終了するまでに相手から得た金額(得た物や権利等を金銭に評価した額)、相手から請求されている金額や相手からの請求を排除した金額(排除した権利等を金銭に評価した額)を基準に定めます。

事件としてご依頼をお受けする場合は、ご依頼料金(弁護士費用)について丁寧にご説明いたします。

お見積もり

お見積書をご希望の方はお申し出ください。

分割払い

分割でのお支払いをご希望の場合は分割方法について協議します。
経済的な事情ですぐに弁護士費用を支払うことができない方については、法テラスの弁護士費用立替制度のご利用をお勧めしています。制度を利用できるか否かは、法テラスの審査を経た上で決定されますが、利用できる場合には概ね月額1万円程度の分割払いとなります(弁護士費用の総額については、事案に応じて異なります。)。

以下にご案内するご依頼料金はいずれも標準的な金額です(実費は含まれておりません。)。案件の難易、複雑さ、手数の繁閑などの事情に応じて協議して減額・増額を定めます。  
また、消費税込みの金額で表示しております。

弁護士費用

文書作成調査・交渉裁判離婚遺産分割・遺留分家事手続借金問題
刑事・少年事件出張日当その他

文書作成

  着手金 報酬金
①文書作成 3.3万円~ なし
②遺言書作成 11万円 なし
①は、ご本人様名義での通知書、契約書、意見書などです。
弁護士名での文書作成は、次の交渉案件として扱います。

調査・交渉

  着手金 報酬金
①法的調査 3.3万円~ なし
②簡易な交渉 5.5万円~ 経済的利益の11%程度
③示談・交渉 11万円~ 経済的利益の11%程度
①は、相続人や相続財産の調査その他法律関係・事実関係の調査です。
②は、内容証明郵便での相手方への通知書発送、その後の簡易・事務的なやり取りまでを指します。一般的な交渉案件は③となります。
②および③が、複雑化、長期化する場合は、次の裁判案件に準じます。

裁判

  着手金 報酬金
調停、訴訟その他裁判手続 22万円~
(経済的利益を基準に算定)
22万円~
(経済的利益を基準に算定)
民事調停・訴訟(金銭請求や明渡請求など)、不服申立(抗告、控訴、上告)、保全(証拠保全、仮差押え、仮処分)、執行などです。
着手金・報酬金を、経済的利益を基準に算定します。
経済的利益の額 着手金 報酬金
125万円以下の場合 22万円
22万円
125万円を超え
250万円以下の場合
経済的利益の17.6%
250万円を超え
300万円以下の場合
経済的利益の8.8%
300万円を超え
3000万円以下の場合
経済的利益の5.5%+9.9万円 経済的利益の11%+19.8万円

離婚

  着手金 報酬金
①協議(交渉) 16.5万円 16.5万円
②調停 22万円 22万円
③訴訟 33万円 33万円
※離婚に付随して以下の各事項に争いがある場合の追加費用を示します。
  追加着手金 追加報酬金
婚姻費用 11万円 2年分を経済的利益※
親権(子1名) 11万円 11万円
面会交流(同上) 5.5~11万円 5.5~11万円
養育費 11万円 2年分を経済的利益※
財産分与 11万円
慰謝料 11万円
※経済的利益を基準に、上の「裁判」案件に準じて算定します。

遺産分割・遺留分

  着手金 報酬金
①協議(交渉) 16.5万円~※ 16.5万円~※
②調停 22万円~※ 22万円~※
③訴訟 33万円~※ 33万円~※
※相続分の時価相当額を経済的利益の基準として、上の「裁判」案件に準じて算定します。ただし、記載の額を最低額とします。

家事手続

  着手金 報酬金
①相続放棄申立 5.5万円 なし※
②成年後見申立 22万円 なし※
③その他家事手続 22万円~ 22万円~

※案件の難易により報酬金が発生することがあります。

①は申立人1名の金額。同じ被相続人について、申立人が2名以上の場合、追加1名ごとに3.3万円。

借金問題

  着手金 報酬金
①過払金請求 1社につき2.2万円 経済的利益の22%
②任意整理 1社につき2.2万円 なし※
③破産(同時廃止) 22万円~33万円 なし※
④破産(管財申立) 33万円~110万円 なし※
⑤個人再生 33万円 なし※

(当事務所では法人の民事再生案件は取り扱いません。)

①および②は定額で1社あたり実費を含めて2.5万円ですが、訴訟、調停手続に移行する場合は追加実費をもらい受けます。
④は別途、裁判所予納金(最低20万円)が必要です。詳細はお問合せください。
⑤で住宅ローン特別条項を利用する場合は追加着手金5.5万円。
※案件の難易により報酬金が発生することがあります。

刑事事件・少年事件

  着手金 報酬金
①起訴前弁護 22万円~55万円 22万円~55万円
②非裁判員裁判 22万円~55万円 22万円~55万円
③裁判員裁判 55万円~110万円 55万円~110万円

出張日当

当事務所からの移動時間 日当/回
①往復移動時間2時間まで 1.1万円
②往復移動時間2~4時間まで 3.3万円
③往復移動時間4時間以上 5.5万円
弁護士がご依頼事件の処理のために事務所所在地を離れる場合、公共交通機関利用による移動時間を基準として、上記の日当をいただく場合があります。
ただし、京都地家裁舞鶴支部または舞鶴簡易裁判所への出廷については、日当はいただきません。
交通費実費が別途発生します。

その他

顧問料 月2.2万円
講演・セミナー 要相談
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